人権の尊重に関する方針 Human Rights Policy

制定日：令和8年10月1日
株式会社RJC

株式会社ＲＪＣは、事業活動を行うにあたり、すべての人の基本的人権を尊重し、従業員、取引先、顧客その他当社の事業活動に関わるすべての関係者に対して、誠実かつ公正に対応することを基本方針とします。

当社は、世界人権宣言、国連ビジネスと人権に関する指導原則、関係法令、社会規範および企業倫理を遵守し、差別、ハラスメント、強制労働、児童労働その他の人権侵害を容認しません。

本方針は、当社の役員および従業員（派遣社員を含む）に適用します。

また、当社は、取引先その他の関係者に対しても、本方針の趣旨を理解いただけるよう努めます。

当社は、性別、年齢、国籍、人種、民族、信条、宗教、障害の有無、性的指向、性自認、雇用形態その他の理由による不当な差別を行いません。

また、セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、マタニティハラスメント、その他職場におけるあらゆるハラスメントを許容せず、従業員が安心して働くことのできる職場環境の整備に努めます。

当社は、労働時間、賃金、安全衛生その他の労働条件について、労働関係法令を遵守し、従業員が健康で安全に働くことのできる環境の確保に努めます。

また、強制労働および児童労働を認めず、すべての従業員の人格と尊厳を尊重します。

当社は、自社の事業活動のみならず、取引先、委託先、協力会社その他のビジネスパートナーを含むサプライチェーン全体においても、人権尊重の考え方を大切にします。

当社は、取引関係において、法令遵守、公正な取引、適正な労働環境への配慮を重視し、当社の事業活動が人権侵害を助長し、またはこれに関与することのないよう努めます。

また、当社は、取引先等に対しても、差別、ハラスメント、強制労働、児童労働、不当な長時間労働、賃金不払い、安全衛生上の重大な問題その他の人権侵害を行わないよう、本方針の趣旨への理解と協力を求めます。

取引先等において人権侵害またはそのおそれがあることを認識した場合には、関係者と協議し、必要に応じて改善を求めるなど、適切な対応に努めます。

当社は、人権に関する問題またはそのおそれを認識した場合には、関係者のプライバシーに配慮しながら、事実関係を確認し、必要に応じて適切な対応を行います。

また、相談や申出を行った者に対して、不利益な取扱いを行いません。

当社は、社会情勢、法令、取引先からの要請等を踏まえ、本方針の内容を必要に応じて見直し、継続的な改善に努めます。

以上